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デジタル化・AI導入補助金2026の要点と締切
旧IT導入補助金にあたる「デジタル化・AI導入補助金2026」を、公式サイトで確かめた補助率・補助額・締切とあわせて整理します。第7次からの要件の変更、申請前の準備、対象にならない費用もまとめます。
デジタル化・AI導入補助金2026は、登録されたソフトやクラウドの導入費の一部を国が補助する制度です。2026年11月6日時点で公式に出ている交付申請の最終締め切りは、2027年1月7日（木）17時です。
AIや業務のソフトを入れたいけれど、費用が気になって後回しになっている。小さなお店や会社の方と話すと、よく出てくる悩みです。その入口として国が用意しているのが、これまで「IT導入補助金」と呼ばれてきた制度で、2026年は「デジタル化・AI導入補助金」という名前で公募されています。
この記事では、中小機構が運営する公式サイトで確かめた内容をもとに、補助率と補助額、締切、申請前の準備を整理します。金額や要件は公募の回ごとに変わるので、申請の前には必ず公式の公募要領を確かめてください。
この記事の要点
- 1通常枠の補助率は原則1/2以内、補助額は5万円から450万円まで。対象は事務局に登録されたソフト・クラウドで、ゼロからの開発は対象外
- 2直近の締切は通常枠などが2026年12月1日（火）17時、交付申請の最終締め切りは2027年1月7日（木）17時（公式の告知・2026年10月30日）
- 3交付決定の前に契約・発注した費用は対象外。gBizIDプライムの取得は郵送だと原則2週間かかるので、先に始める
どんな制度か
中小企業や小規模事業者が、登録されたソフトやクラウドを入れる費用の一部を補助する制度です。旧IT導入補助金にあたります。
正式には「中小企業デジタル化・AI導入支援事業」で、通称が「デジタル化・AI導入補助金2026」です。対象は国内で事業をしている中小企業・小規模事業者などで、個人事業主も含まれます。
補助の対象になるのは、事務局の審査を受けて登録された「ITツール」だけです。名前にAIが入りましたが、生成AIの道具だから自動的に対象になるわけではありません。使いたい道具が登録されているかは、公式サイトのツール検索で確かめます。申請は、事務局に登録された「IT導入支援事業者」と組んで行う仕組みです（複数の事業者が連携する枠を除く）。
申請の枠は次の5つです。
- 通常枠
- インボイス枠（インボイス対応類型）
- インボイス枠（電子取引類型）
- セキュリティ対策推進枠
- 複数者連携デジタル化・AI導入枠
補助率と補助額
通常枠は原則1/2以内で5万円から450万円まで、インボイス対応類型はソフト50万円までの部分が3/4以内（小規模事業者は4/5以内）です。
多くの会社がまず検討するのは通常枠と、会計・受発注・決済のソフトを入れるインボイス対応類型です。公式サイトの各枠のページに書かれている内容を表にまとめました。
| 枠 | 補助率 | 補助額 |
|---|---|---|
| 通常枠 | 1/2以内（条件を満たすと2/3以内） | 1プロセス以上: 5万円以上150万円未満／4プロセス以上: 150万円以上450万円以下 |
| インボイス対応類型（ソフト） | 50万円以下の部分: 中小企業3/4以内・小規模事業者4/5以内／50万円を超える部分: 2/3以内 | 上限350万円（50万円を超える段は、会計・受発注・決済のうち2つ以上の機能が必要） |
| インボイス対応類型（ハード） | 1/2以内 | PC・タブレット: 上限10万円／レジ・券売機: 上限20万円 |
通常枠で補助率が2/3以内になるのは、2025年10月から2026年9月までのうち3か月以上、2026年度に改定された地域別最低賃金を下回る額で雇っている従業員が、全従業員の30%以上いることを示した場合です。インボイス対応類型のハードは、対象のソフトを使うためのものに限られ、ハードだけの申請はできません。
通常枠の対象になる費用は、ソフトの購入費とクラウドの利用料（最大2年分）が必須で、それに機能拡張やデータ連携などのオプション、導入の相談・設定・研修・保守といった役務を足せます。ほかの枠の金額は、公式サイトの各枠のページで確かめてください。
締切と、第7次からの変更
通常枠などの直近の締切は2026年12月1日（火）17時です。交付申請の最終締め切りは2027年1月7日（木）17時と告知されています。
2026年11月6日時点で公式のスケジュールに出ている日程は次のとおりです。
- 通常枠・インボイス枠・セキュリティ対策推進枠: 締切 2026年12月1日（火）17時、交付決定 2027年1月19日（火）予定、事業の実施期限 2027年7月30日（金）17時予定
- 複数者連携デジタル化・AI導入枠: 締切 2027年1月7日（木）17時、交付決定 2027年2月17日（水）予定
- 交付申請の最終締め切り: 2027年1月7日（木）17時（2026年10月30日の告知）。締切時点で入力途中の申請は破棄されます
あわせて、2027年1月から「スマートレジ類型」と「POSレジ類型」の受付が新しく始まると告知されています。この2つには上の最終締め切りは当てはまらず、期限は別に案内されるとのことです。
第7次の公募からは要件も変わりました。通常枠・インボイス枠・セキュリティ対策推進枠では、従業員1人当たりの給与支給総額（パートなどを含む全従業員）を上げることが申請の要件に加わっています。2026年度の最低賃金の改定に合わせて、補助率を上げる条件と加点の条件も変わりました。具体的な数字は、第7次以降の公募要領で確かめてください。
申請の前にしておくこと
gBizIDプライムの取得、SECURITY ACTION の宣言、IT導入支援事業者とツールを選ぶことの3つです。どれも時間がかかるので先に始めます。
- gBizIDプライムを取る: 国の電子申請に使う共通のアカウントです。マイナンバーカードを使ったオンライン申請なら最短即日、書類の郵送だと原則2週間かかります。
- SECURITY ACTION を宣言する: 中小企業が情報セキュリティに取り組むことを自分で宣言する制度です。申請の要件になっているので、公募要領で求められる段階を確かめて宣言します。
- 支援事業者と使うツールを決める: 登録された IT導入支援事業者と組み、どの登録ツールを入れるかを決めます。
いちばん気をつけたいのは順番です。交付決定の前に契約・発注・支払いをした費用は、補助の対象になりません。申請してから交付決定が出るまで、上の日程では1か月半ほどあります。導入を急ぐ事情があるなら、その時間も計画に入れておきます。
対象にならないもの・補助金の前に決めること
ゼロから作るWeb制作やシステム開発は原則対象外です。補助金より先に、どの業務のどの手間を減らすかを決めます。
対象は登録されたパッケージ型のツールなので、お客様ごとにゼロから作るホームページ制作やシステム開発は、原則として補助の対象になりません。「補助金でホームページを作れるか」と聞かれたら、まず使いたいものが登録ツールかどうかを確かめます。
そのうえで、補助金を取ること自体を目的にしないことが大切です。補助が出ても、使われないソフトが増えるだけなら、残るのは毎月の利用料です。私たちが小さなお店や会社の仕組みづくりを手伝うときも、最初に決めるのは道具ではなく「どの業務の、どの手間を、どれだけ減らすか」です。それが決まれば、補助金を使うかどうかも、どの枠が合うかも、自然に絞れます。申請でつまずきやすい点はIT導入補助金でつまづきやすいポイントにもまとめています。
よくある質問
個人事業主でも使えますか？
使えます。国内で事業をしている中小企業・小規模事業者などが対象で、個人事業主も含まれます。申請は、登録された IT導入支援事業者と組んで行います。
ChatGPT のような生成AIの道具は対象になりますか？
その道具が事務局に登録された ITツールであれば対象になりえます。生成AIだから自動的に対象になるわけではないので、公式サイトのツール検索で登録の有無を確かめてください。
12月1日の締切に間に合わないと、もう申請できませんか？
2026年10月30日の告知では、交付申請の最終締め切りは2027年1月7日（木）17時とされています。ただし枠ごとの締切は公式のスケジュールで確かめてください。2027年1月からはレジの新しい類型の受付も始まる予定です。
ものづくり補助金や持続化補助金とは何が違いますか？
この補助金は、登録されたソフトやクラウドの導入が中心です。設備投資が中心のもの、販路を広げる取り組みが中心のものなど、補助金ごとに主な対象が違うので、目的に合わせて選びます。
参考・出典
- デジタル化・AI導入補助金2026 スケジュール（中小機構）（各枠の締切・交付決定日・事業の実施期間）
- 交付申請の最終締め切り日について（中小機構・2026年10月30日）（最終締め切り 2027年1月7日17時、レジの新しい類型は対象外）
- 第7次公募回以降における制度変更のお知らせ（中小機構）（給与支給総額の要件の追加、補助率と加点の条件の変更）
- 通常枠（中小機構）（補助率・補助額・対象になる費用）
- インボイス枠（インボイス対応類型）（中小機構）（ソフトとハードの補助率・上限）
- GビズIDについて（厚生労働省）（gBizIDプライムの発行はオンラインで最短即日、郵送で原則2週間）